【お勉強】後期高齢者医療制度 ２割負の年収

現在、７５歳以上の医療費負担は原則１割です。但し、現役並みの収入がある人は３割負担となっています。この現役並みの収入というのは収入から全ての控除を差し引いた課税所得が１４５万円以上の人が対象となります。厚労省の資料によると単身世帯では３８３万円以上、また、複数世帯では５２０万円以上の年収の人になります。この現役並みの収入を得ている割合は約７％のみだそうです。つまり大半の９３％の人は１割しか負担していません。これでは今後、後期高齢者医療制度を支え続けるのは難しい状況になってくると想定されます。

人口ピラミッドの頂点である団塊の世代が後期高齢者７５歳に差し掛かるのが２０２２年、このままいくと現役世代への負担が増大するのが目に見えています。そこで少しでもその負担を軽減するために７５歳以上の高齢者にもう少し負担をしてもらおうということで、１割負担と３割負担の間にもう一つ２割負担を導入することが２０２１年６月４日に参院で可決され、２０２２年度後半に導入されるそうです。但し、３年間の緩和措置があるので実質的には２０２５年から本格導入のようです。また、２割負担の対象年収は 単身世帯では２００万円以上、また、複数世帯では３２０万円以上です。この２割負担となる世帯は全体の２０％とのことです。

医療費負担割合と年収の関係をまとめると次のようになります。

ここで後期高齢者医療制度なのになぜ現役負担がと思われるかと思いますが、後期高齢者医療制度とは言っていますが、その財源は高齢者の保険料による負担はたったの１割で、残り９割は公費（税金）５割と国保・被用者保険からの支援金が４割となっています。
この国保・被用者保険は現役世代が支払う保険料から成り立っていますから、後期高齢者医療制度は現役世代と公費（税金）で支えられています。

厚労省の試算では支援金は次のように示されています。現状のまま行くとこのように急激に支援金が膨らんでいくようです。

但し、２割負担を導入してもその効果は２５年度で８３０億円とあまり軽減できていないように感じられます。支援金、公費どちらも現役世代の負担となり、今後も増え続けていくのではないでしょうか。年金と同様に保険制度も高齢化社会の問題点として議論されていくべきものなのかもしれません。

詳しくは厚労省のページにてご確認ください。