以前、高額療養費制度について書きましたが。こちらは窓口で一度医療費を支払ったものに対し自己負担限度額を超えた分が払い戻しされる制度でした。この制度は後から払い戻しされる制度であるため、一時的な支払いが発生することから、その経済的な負担は大きなものとなります。
【お勉強】高額な医療費を払ったとき 高額療養費制度
それに対し、入院や手術などあらかじめ医療費が高額になることが分かっている場合、限度額適用認定という制度を利用すると窓口での負担を抑えることができます。
この制度を利用するには、限度額適用認定証の交付を受けておき、医療機関の窓口で提示することで支払額が自己負担限度額となります。
１．申請方法
公的医療保険は次のものがあります。
- 国民健康保険：自営業、無職、その扶養家族
- 健康保険組合：主に大企業の従業員、その扶養家族
- 協会けんぽ ：主に中小企業の従業員、その扶養家族
- 共済組合 ：公務員、教職員等、その扶養家族
加入している医療保険を確認し、それぞれへ問い合わせをする必要があります。私の場合は協会けんぽに該当し、このような申請書類を保険組合へ提出することで限度額適用認定証の交付を受けることができます。
尚、申請にあたっては本人確認書類が必要となります。その書類はマイナンバーカードや運転免許証等の身分証明ができるものです。
２．利用について
健康保険証とともに限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示することで、費用を自己負担限度額までとすることができます。但し、医療機関毎の費用負担となりますので、別の医療機関で高額な医療費の支払いが発生する場合はその医療機関でも自己負担限度額までの負担となります。
３．有効期間
限度額適用認定証の有効期間は申請が受付された月の１日から一年間となります。また、交付までは申請から１週間程度かかるようですので、余裕を持った申請が必要かもしれません。
４．最後に
限度額適用認定はあらかじめ分かっている高額な医療費を自己負担限度額までに抑えることができる制度です。ですが複数の医療機関で高額な医療費がかかる場合は、それぞれで自己負担限度額まで費用が掛かってしまうため、さらに高額療養費制度を利用して、医療費の払い戻しをする必要があります。
また、高額な医療費がかかるような時は、療養中であることが考えられるため精神的な負担も大きいと思われます。そこに経済的負担も掛かるとなるとかなりのストレスが生じることが想像できます。この限度額適用認定は経済的負担を少しでも小さくすることができる制度であるため、いざという時に頼れる保険制度です。
この記事も含めて、私のような独身者は民間の医療保険が不要ではないかと考えており、そのためには公的医療保険制度がどのようなときにどのような保証があるかを勉強するために書き綴っています。ですので、多々不備はあるかと思いますが、その辺りはご了承ください。
