開示日:2026年1月14日 / 対象期間:2025年9月1日〜2025年11月30日(第1四半期)
会社概要
マニー株式会社(証券コード:7730)は、栃木県宇都宮市に本社を置く医療用精密機器メーカーです。歯科(デンタル)・眼科(オフサルミック)・外科(サージカル)の3分野に特化し、世界最高品質の医療器具を製造・販売しています。「THE BEST QUALITY IN THE WORLD, TO THE WORLD」をスローガンに、製品の約9割を輸出するグローバル企業です。東証プライム市場に上場しており、自己資本比率91.8%という極めて盤石な財務基盤が特徴です。
2026年8月期 第1四半期(Q1)業績サマリー
| 指標 | FY26 Q1実績 | 前年同期比 | 前年Q1実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,828百万円 | +2.3% | 7,655百万円 |
| 営業利益 | 2,255百万円 | +7.0% | 2,107百万円 |
| 経常利益 | 2,686百万円 | +16.9% | 2,298百万円 |
| 四半期純利益 | 1,896百万円 | +18.6% | 1,598百万円 |
| 1株当たり純利益(EPS) | 19.25円 | — | 16.23円 |
| 営業利益率 | 28.8% | — | 27.5% |
注目ポイント3選
① 売上・営業利益ともに四半期として過去最高を更新
Q1売上高7,828百万円は四半期として過去最高を記録。営業利益2,255百万円(利益率28.8%)もQ1として最高益となりました。中国向けデンタル製品「マニーダイヤバー」の再販売再開やアジア地域向けアイレス製品の伸長が売上成長を牽引しました。
② 中国ダイヤバー復活が収益回復の核心
2025年3月から始まった中国規制当局への製品登録情報の一部記載不備に伴う自主回収が、同年8月に完了。10月に薬事認証を取得して販売を再開しました。再販開始後4か月(11月〜2月)で累計売上1,050百万円の見通しで流通在庫を補充中。FY26後半(3〜8月)は回収前の約80%以上の売上水準回復が期待されています。
③ 為替差益も加わり経常・純利益が大幅伸長
経常利益は+16.9%、純利益は+18.6%と営業利益を大きく上回る増益率を記録。これは営業利益の増加に加え、円安方向への為替変動による為替差益が上乗せされたためです。また自己資本比率91.8%という極めて高い財務健全性は、今後の海外M&A(ドイツiRIS EYE社への持分取得など)を下支えする強固な基盤です。
通期業績予想との進捗率
| 指標 | Q1実績 | FY26通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,828百万円 | 32,800百万円 | 23.9% |
| 営業利益 | 2,255百万円 | 9,200百万円 | 24.5% |
| 経常利益 | 2,686百万円 | 8,950百万円 | 30.0% |
| 四半期純利益 | 1,896百万円 | 6,450百万円 | 29.4% |
Q1時点の進捗率は、売上高・営業利益がほぼ1/4ペース(順調)、経常利益・純利益は約30%と上振れ傾向にあり、通期計画に対して良好なスタートを切っています。
財政状態
- 総資産:59,579百万円(前期末57,987百万円)
- 純資産:54,689百万円(前期末53,561百万円)
- 自己資本比率:91.8%(前期末92.4%)
自己資本比率91.8%という極めて高い財務健全性を誇り、実質無借金経営に近い状態を維持しています。総資産・純資産ともに前期末から増加しており、事業の着実な成長が続いています。
今後の見通し
通期業績計画は売上高32,800百万円・営業利益9,200百万円・経常利益8,950百万円・純利益6,450百万円を据え置いています。中国ダイヤバーの本格回復が後半に向けて期待されるほか、ドイツのiRIS EYE社(眼科代理店)への36.67%持分取得により欧州眼科市場での販路拡大も視野に入ります。また、FY28を目標とするベトナム・中国・スマートファクトリー(花岡)の3拠点でのグローバル生産体制強化も着々と進んでいます。
まとめ
マニーの2026年8月期第1四半期は、売上・営業利益ともに四半期最高を更新する好スタートとなりました。中国ダイヤバーの再販売再開という最大の課題解決が進みつつあり、高い営業利益率(28.8%)と超優良財務(自己資本比率91.8%)を兼ね備えたマニーの底力が改めて示された決算でした。通期計画に対しても経常・純利益の進捗率が30%前後と上振れており、2026年8月期通期への期待感が高まります。
※本記事は公開情報(決算短信・決算説明資料)をもとに作成した参考情報であり、投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。

