開示日：2025年5月2日 ／ 対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期 通期）
会社概要
伊藤忠商事株式会社（証券コード：8001）は、大阪府・東京都に本社を置く大手総合商社です。繊維・機械・金属・エネルギー・食料・住生活・情報金融・第8カンパニーの8セグメントで事業を展開し、「非資源No.1」戦略を軸に、ファミリーマートをはじめとする消費者ビジネスで国内総合商社トップクラスの収益力を誇ります。IFRS（国際財務報告基準）を採用し、東証プライム市場に上場。代表取締役社長COOは石井 敬太氏です。
2025年3月期 通期業績サマリー
| 指標 | 2025年3月期 | 前年同期比 | 2024年3月期（実績） |
|---|---|---|---|
| 収益 | 14,724,234百万円 | +4.9% | 14,029,910百万円 |
| 営業利益 | 683,915百万円 | △2.7% | 702,900百万円 |
| 税引前利益 | 1,155,059百万円 | +5.4% | 1,095,707百万円 |
| 当社株主帰属当期純利益 | 880,251百万円 | +9.8% | 801,770百万円 |
| 基本的EPS | 615.65円 | +62.65円 | 553.00円 |
| ROE | 15.7% | — | 15.6% |
| ROA | 5.9% | — | 5.8% |
※ 持分法による投資損益：2025年3月期 349,297百万円（+10.4%）
注目ポイント3選
① 当社株主帰属純利益が過去最高更新！非資源分野が牽引
2025年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は880,251百万円（+9.8%）と、2期連続で過去最高を更新しました。一過性利益（デサント連結子会社化に伴う再評価益など合計約1,100億円）の計上が追い風となりました。一方、基礎収益（経常的な収益力）は資源価格下落の影響を受けて前期比減益となりましたが、非資源分野の情報通信・金融（CTC好調）や第8カンパニー（ファミリーマート・リテールメディア拡充）などが増益を確保し、グループ全体の収益力を下支えしました。
② 40円増配（200円）＋1,500億円自社株買いで総還元性向約50%
配当は前期比40円増配の年間200円（配当性向32.5%）。さらに2025年5月2日の取締役会では2,800万株・1,500億円上限の自己株式取得を決議しました。これにより総還元性向は約50%に達する計画で、来期（2026年3月期）も年間200円配当を維持する方針です。株主還元の充実が際立っています。
③ 来期も過去最高更新計画！純利益9,000億円＋C.P.ポクパン株売却益880億円
2026年3月期の当社株主帰属純利益予想は900,000百万円（+2.2%）。C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の売却益約880億円を含む計画で、2期連続過去最高を目指します。基礎収益は7,700億円を下限、8,500億円程度を見込み、成長投資枠1兆円も継続します。
セグメント別業績
| セグメント | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 前年比増減 |
|---|---|---|---|
| 繊維 | 738億円 | 270億円 | +468億円 |
| 機械 | 1,365億円 | 1,316億円 | +49億円 |
| 金属 | 1,784億円 | 2,261億円 | △477億円 |
| エネルギー・化学品 | 786億円 | 917億円 | △131億円 |
| 食料 | 851億円 | 663億円 | +188億円 |
| 住生活 | 697億円 | 662億円 | +35億円 |
| 情報・金融 | 832億円 | 678億円 | +154億円 |
| 第8カンパニー | 651億円 | 358億円 | +293億円 |
※ 当社株主に帰属する当期純利益ベース
各セグメント概況：
– 繊維：デサントの連結子会社化に伴う再評価益が大きく貢献し、前期比+173%の大幅増益
– 機械：堅調な事業が続き、増益を確保
– 金属：前期のリチウムイオン電池事業再評価益の反動減と金属価格下落で最大の減益要因
– エネルギー・化学品：資源関連の不振で減益
– 食料：海外事業の一部売却益が寄与し増益
– 住生活：大建工業のPMI進捗などで堅調に増益
– 情報・金融：CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）が好調を維持して増益
– 第8カンパニー：ファミリーマートのリテールメディア事業拡充など持分法損益が増加し大幅増益
財政状態（2025年3月31日時点）
- 総資産：15,134,264百万円（前期末14,489,701百万円）
- 株主資本：5,755,072百万円（前期末5,426,962百万円）
- 株主資本比率：38.0%（前期末37.5%）
- NET DER（純有利子負債倍率）：0.51倍（前期末0.51倍）
- 1株当たり株主資本：4,059.19円（前期末3,771.77円）
成長投資（デサント完全子会社化・CSN Mineraçãoへの追加出資等）を実行し有利子負債は増加しましたが、株主資本の増加がそれを上回り、NET DERは前期比横ばいの0.51倍と低位安定を維持。財務健全性が高く、「成長投資」「株主還元」「財務規律」の三位一体経営が継続されています。
キャッシュフロー
| 項目 | 2025年3月期 | 2024年3月期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるCF | 997,278百万円 | 978,108百万円 |
| 投資活動によるCF | △516,267百万円 | △205,994百万円 |
| 財務活動によるCF | △524,998百万円 | △801,174百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 549,573百万円 | 600,435百万円 |
営業CFは堅調な営業取引収入により前期比+192億円増加。投資CFはデサント子会社化やCSN追加投資でマイナス幅が拡大。財務CFは配当・自社株買い実施。
配当
| 年間配当（合計） | 配当性向 | |
|---|---|---|
| 2024年3月期（実績） | 160円 | 28.9% |
| 2025年3月期（実績） | 200円（+40円増配） | 32.5% |
| 2026年3月期（予想） | 200円（維持） | 31.3% |
中間100円・期末100円の年2回払い。累進配当方針のもと、今後も減配しない方針を明確にしています。
今後の見通し
2026年3月期の当社株主帰属純利益予想は900,000百万円（+2.2%）で2期連続過去最高を計画。主な前提として、C.P.ポクパン株式売却益（約880億円）を織り込みつつ、米国インフレ継続・中国景気不透明など外部リスクを踏まえた「振れ幅を持たせた計画」となっています。基礎収益は8,500億円程度を目指し、成長投資枠は引き続き1兆円を上限に設定。AI活用やデジタル戦略（リテールメディア、エッジAIスタートアップへの出資等）も強化する方針です。
まとめ
伊藤忠商事の2025年3月期は、当社株主帰属純利益が8,803億円と過去最高を更新した力強い決算でした。金属・エネルギー等の資源分野は資源価格下落で苦戦しましたが、繊維（デサント再評価益）・第8（ファミリーマート貢献）・情報金融（CTC好調）などの非資源分野が全体を牽引。40円増配・1,500億円自社株買いの大型株主還元と、来期9,000億円の過去最高更新計画は、長期投資家にとって安心感のある内容です。「非資源No.1商社」として、ハンズオン経営による事業価値向上と規律ある財務運営が引き続き光っています。
※本記事は公開情報（決算短信）をもとに作成した参考情報であり、投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。
