日本ケアサプライ(2393)2026年3月期 決算分析|営業利益+25.8%の大幅増益、3期連続増配

日本ケアサプライ 決算ブログ

株式会社日本ケアサプライ(証券コード:2393)は2026年5月12日、2026年3月期の決算短信(日本基準・連結)を発表しました。売上高は前期比+9.1%増、営業利益は+25.8%増と、大幅な増収増益を達成。介護報酬の臨時改定という追い風もあり、利益率の改善が際立つ決算となりました。配当も増配を継続しており、高齢化社会の波に乗る安定成長企業として注目に値します。

📋 2026年3月期 決算ハイライト(連結)

売上高34,929百万円▲ +9.1%
営業利益3,094百万円▲ +25.8%
経常利益3,121百万円▲ +25.6%
親会社株主帰属純利益2,258百万円▲ +26.0%
売上高営業利益率8.9%前期比 +1.2pt

売上高の推移(百万円)

2025年3月期 / 2026年3月期 / 2027年3月期(予)

32,006
2025年
3月期
34,929
2026年
3月期
37,500
2027年
3月期(予)

営業利益の推移(百万円)

2025年3月期 / 2026年3月期 / 2027年3月期(予)

2,459
2025年
3月期
3,094
2026年
3月期
3,450
2027年
3月期(予)

主要財務指標

指標2026年3月期2025年3月期
EPS(1株当たり純利益)145.32円115.35円
ROE(自己資本利益率)12.5%10.5%
自己資本比率67.1%65.5%
総資産27,734百万円26,712百万円
純資産18,611百万円17,518百万円
1株当たり純資産1,197.04円1,126.87円
営業キャッシュフロー3,225百万円1,389百万円
現金及び現金同等物(期末)692百万円740百万円

配当の状況

日本ケアサプライは今期も増配を実施。年間配当は72円(前期比+2円)で、来期(2027年3月期)もさらに74円へ増配する予定です。

年間配当配当性向(連結)
2025年3月期70.00円60.7%
2026年3月期72.00円 (+2円)49.5%
2027年3月期(予想)74.00円(+2円)50.0%

配当性向が60.7%→49.5%へ低下していますが、これは利益の大幅な伸びによるものです。来期は50%目安でさらに増配を予定しており、株主還元の安定性が伺えます。

来期(2027年3月期)業績予想

項目2027年3月期(予)前期比
売上高37,500百万円+7.4%
営業利益3,450百万円+11.5%
経常利益3,450百万円+10.5%
親会社株主帰属純利益2,300百万円+1.9%
EPS(1株当たり純利益)148.00円+1.9%

事業の特徴と成長ドライバー

日本ケアサプライは、福祉用具のレンタル・販売卸を主力事業とする介護関連企業です。介護ベッドや車いす、歩行器などのレンタルを全国の介護事業者に提供し、規模の拡大とともに採算性も向上しています。

今期の増収増益を牽引したのは、主力の福祉用具レンタル事業の成長です。拠点人員の採用強化、レンタル資産への積極投資に加え、これまでの先行投資の刈り取り段階に入ったことで営業利益率が7.7%から8.9%へ大きく改善しました。

高齢者生活支援サービスでは、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や、独自の食事サービス「バランス弁当」の認知度向上・販路拡大に注力しています。また、ALSOK(アルソック)との資本業務提携を活用した介護施設への販売強化も進めています。

2026年度の介護報酬臨時改定(2.03%引き上げ)は、介護事業者の収入増につながり、福祉用具需要を底上げする効果が期待されます。2025年2月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に基づき、持続的な成長を目指しています。

投資家視点での評価

📈 ポジティブな点

売上・利益ともに2期連続の高成長。営業利益率が+1.2pt改善し収益力が着実に向上。ROEも12.5%(前期比+2.0pt)と改善傾向。自己資本比率67.1%と財務健全性も高い。3期連続増配(来期74円予定)で株主還元の継続性も評価できます。

⚠️ 注意点

現金及び現金同等物の残高が692百万円と少なめ。財務活動CF△2,338百万円(借入金返済・配当支払い)により資金流出が大きい点は継続的にモニタリングが必要です。また来期の純利益予想が+1.9%と慎重な見通しになっている点も確認が必要です。

※ 本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもと行ってください。出所:株式会社日本ケアサプライ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日開示)

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